渋谷区公契約条例の集い 報告

23区初、渋谷区公契約条例がついに実現、7/5「集い」に労組20団体197人参加、桑原区長・自民・民主・共産・新民主の4会派も出席されました。

1)6月20日区議会本会議において賛成多数で採択され、13年1月から実施となりました

・本会議は、自民党7・公明党6・共産党6・民主党5・新民主2・みんなの党2・無所属クラブ3の賛成多数(29人)で採択されました。純粋無所属クラブ2人はより積極的立場から反対に回りました。条例実現に全員が賛成という立場は変わりません。
・23区初、全国5番目の条例制定となり、他の区・市、全国の自治体に対する影響は大変大きくなっています。墨田区では区長から土建墨田支部に「条例の検討をする」という話しが突然ありびっくりしている。足立区、世田谷区でも「条例検討委員会」が設置されました。

2)7月5日「公契約条例の集い」にマスコミ3社、土建からは8支部代表と本部役員13名が参加しました

・5日の集いは、桑原区長と区議会4会派の区議会議員(自2・共6・民3・新民2)が参加され関心の高さを示す集いとなりました。また、足立区の区議1人(民)、小平市議1人(共)も出席されました。
《出席結果》 20団体・4政党193人・・圧倒的に渋谷支部組合員の参加です
東京土建渋谷支部80人、本部・他支部代表13人、東京都連4人、建設ユニオン31人、連合東京15人、区職労23人、区長1人、区議16人、契約課長1人、講師2人、マスコミ5人 

3)公契約条例を大きく育てよう・・区の公共現場で働く建設労働者の賃金上げと、ダンピング競争規制に展望が広がっています!

・区の公共現場で働く労働者の賃金を安定し、引き上げていく展望が作られました。
・労働者の最低賃金額を決定することで、入札業者のダンピング競争を規制し、業者にとっても公正な競争を保障するルールが作られることになります。

4)区内の他労組との共同と信頼関係、業界との話し合いが開始されました

・この条例運動を通じて区職労や連合労組とのつながりが出来ました。「条例運動に参加したい」労組や団体にも窓口を広げ、より多くの労組・団体との共同運動に広げていきます。
・6月19日に区内建設業協会会員10社を「公契約条例と社会保険問題」で訪問し、1社と対話できました。対話した社長は、「公契約条例は賛成する」「協会としても区に対し公共工事の入札額の引き上げを要請している」、社会保険加入は当たり前、わが社は「建退共」もかけている。仕事は厳しいということでした。

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